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NPO和島夢来考房について

指定管理者制度の導入と施設の管理運営状況について

●指定管理者制度導入の背景

 新潟県の中央部に位置し、良寛にゆかりがある和島村では、平成2年に八幡林遺跡から日本書紀に記録がある「沼垂城」の木簡が出土したことから、遺跡の重要部丘陵地をトンネル化し、保存することとなりました。これにあわせて国土交通省(旧建設省)と和島村が共同で、トンネル入り口近くに「道の駅 良寛の里わしま」を整備。平成7年には既に整備が済んだ施設である「美術館ゾーン」を「道の駅」として登録、平成15年には「道路情報ターミナルゾーン」と「地域交流ゾーン」を拡張整備し、翌年リニューアルオープンしました。  また「地域交流ゾーン」内の施設には「地域交流センターもてなし家」、「良寛の里ふれあい広場」などがあります。このうち「もてなし家」は、良寛が亡くなった翌年の天保3年に建築され、170年程経ったかやぶき民家を住民から無償で譲り受けて移築したもので、温故知新の精神を宣言するシンボルとして整備されました。「地域交流ゾーン」の運営管理については、“市町村合併後も地域の力を結集し、地域の様々な財産を後世に伝えていく仕組みをつくれないものか”と、市町村合併協議と並行しながら新しいシステムの導入が検討。折りしも平成15年9月に改正地方自治法が施行されたため、指定管理者制度導入が検討され始めました。

●指定管理者制度導入の背景

 制度を導入するにあたり、村内全ての公の施設について一度に導入する方法と個々の施設ごとに分けて導入する方法が検討されました。全国的にもまだ事例が少なく導入後の効果がわからなかったことと、施設のオープンまでに時間が無かったことから、まずは「地域交流ゾーン」の運営管理のみ、導入されました。  平成16年3月「道の駅良寛の里わしま設置及び管理に関する条例」改正議案を提出し、議会で可決。その後、制度導入決定から指定管理者選定までの期間が短かったため公募は行われず、将来の村づくりについて議論と実践を行っていたNPO「和島夢来考房」が指定管理者として指定されました。

●指定管理者による施設の管理運営状況

 指定管理者に指定された「和島夢来考房」は、“地域の力を結集し、地域の様々な財産を後世に伝えていく仕組みをつくれないものか”という思いで、平成15年9月頃より住民と行政が意見交換や視察などを行い、設立。和島村初、三島郡でも最初のNPOです。設立にあたり活動拠点は定まっておらず、活動内容を検討している段階でありましたが、「地域交流ゾーン」に指定管理者制度が導入されることが決まると、理念が一緒であることと抱えている課題が解決できるということから応募し、指定管理者として指定されました。

 施設の運営管理は、職員13名(正職員3名、パート10名)で行っており、従事者全員が地元の主婦や定年退職者。この他にも村職員から2名ほど、相談役として必要に応じてサポートにあたっていただいています。当初は、NPOや「指定管理者」という聞き慣れない制度ということもあり、住民に混乱も見られましたが、活動実態が目に触れるようになるにつれ、施設の運営にご協力いただけるボランティアの数も増えてきております。

 「もてなし家」では、軽食として郷土料理の提供、特産品販売、農産物直売など、地元産の米の消費拡大や地産地消を目的に取り組んでいます。その他にも、地域住民の技術を生かした各種体験教室、収穫祭などのイベントも開催。村外での物産販売イベントにも特産品を出店販売しております。

●管理運営に必要なこと

 業務遂行できる体制を構築することが必要と考え、現場責任者と中心となるスタッフについては、きちんとした有償雇用制度を採用し、常勤体制をとっています。人件費1名相当額は、村から委託料として支払われていますが、他のスタッフの分は、活動の中から捻出していくこととなっています。したがって、事業の経営動向により人件費分の利益が出ないことも予想されることから、月1回定例理事会を開催して、きちんとした経営分析とその対応策を検討して、慎重に事業展開を行っています。

●管理運営で心掛けていること

 各地の道の駅が、観光地化・ショッピングセンター化している中で、この施設の特徴はハードよりもソフト(=人のサービス)を重視しています。おもてなしの心を形に表して訪れるお客様に感動を与えることを目標に、従事者の資質向上と清潔な施設維持に努めています。さらに不特定多数の人が利用する施設なので、事故防止にも気をつけています。

●行政や地域住民との関わりにより得られるもの

 いろんな人との交流や関わりの中で、今までバラバラだった地域の人的、物的資源を有機的に結びつけていき、今まで気がつかなかった新しい魅力と力が生み出されるのではないかと感じています。逆に、我々の使命は、様々な資源のネットワーク化やコーディネイトすることであると思うようになりました。

●今後の取り組み

 初期の志と団体の目指す方向性、使命を見失うことなく、男女の垣根を越えて、若者から年配者まで多様な人材を取り込みながら、法人組織の拡充強化を行っていきたいです。